インボイス制度とは?

2019年10月に施工される消費税10%に対し、特例で8%のままの対象商品があります。
軽減税率を成立させるための制度です。

そこで関係してくるのが、免税事業者となります。

免税事業者とは?

事業開始から2年以内の場合
基準期間の課税売上高が1,000万円以内の場合

上記2つに該当する事業主は、消費税を納税する義務を免除されます。
この免除される事業主の事を免税事業者と言います。

要は、課税売上高が1,000万円以内であれば対象になります。

しかし、これからは、仕入れ税額控除となる為には、適格請求書が必要であり、発行事業者でなければなりません。

そうなると、自然に発行事業者=課税事業者になります。

仕入れ税額控除とは

例えば、1万円の商品を仕入れた場合、支払う金額は11,000円になります。
この商品を22,000円で販売したとします。

その場合、消費税を2,000円分預かっている形になりますが、先に、仕入れの時に1,000円の消費税を払っています。

なので、2,000円-1,000円=1,000円 なので、先に払っている消費税を控除するという事になります。

そこで問題なのが、この控除を受ける為には、適格請求書発行事業者として、税務署に届けなければ控除が受けられなくなります。

そして、適格請求書発行事業者=課税事業者になってしまうという事になります。

今迄は、消費者から預かった消費税を納税しなくて良かったので、益税として利益とする事が出来ましたが、それが出来なくなります。

例えば、550万円-330万円=220万円 、つまり利益が220万円の内、今迄は課税売上高が1,000万円以下なので消費税を納付しなくても良かったのですが、50万円-30万円=20万円を納付しなければならなくなったという事です。

物を仕入れる時にも問題があります。

あなたの仕入れ先が、免税事業者である場合、適格請求書を発行できません。
と、いう事は、仕入税額控除を受ける事が出来なくなります。

大手業者との取引では有利不利が出る

そうなると、先に支払った消費税は関係なく、仕入税額控除が受けられる業者との取引を行わなければ、控除が無い訳ですから、消費税だけでかなりの額を支払う事になります。

大手業者に限らず、自分が消費税を払う時に有利なように、適格請求書を発行できる業者から仕入れるか外注をするようになります。

適格請求書を発行できない業者がいくら価格を下げても、その数量が増えれば増えるだけ太刀打ち出来なくなるという事になります。

2023年までは時間があるので対策を

まだ、国会で完全に決定している訳ではなさそうなので、それまでに税法が確立されると思いますが、現状の仕事の内容で、どう動くのか対策を取った方が良いでしょう。

約300万人いるというフリーランスの人達が余計に苦しくなる様な事はしないと思いますが、アメリカの制度を、何処まで日本風にしてくれるのかが政治家達の腕の見せ所ですね。

依って、個人事業主は、今まで以上に売り上げだけではなく、利益を上げる事を考えて動き、出来る事なら法人化した方が良いところまで事業を拡大する方向に向かわなければいけないという事になります。

国に、「頑張れ!働け!稼げ!」って、尻を叩かれているような気になりますね。

今の時代、トヨタでさえ、終身雇用は無理かもしれないと言われているので、サラリーマンも安心は出来ません。

AIが色んな仕事をしてしまうと言われながらも、人手不足で困っている業界が多い日本。

決まってしまった制度は従うしかありませんので、面倒がらずに理解して、逆に上手く使いこなしていきたいものです。